弁護士費用

本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細のご案内をさせていただきます。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をお見積もりすることも可能ですので、安心してご相談ください。

法律相談料	弁護士がお客様へ行う法律相談の料金です。 45分ごとに5,500円（消費税込）となります。
着手金	事件のご依頼を受けるときにいただく費用です。
報酬金	事件が終了した際にいただく費用で、金額は成功の程度に応じます。
実費	事件処理に必要な経費です。郵便切手代、印紙代、交通費などです。通常、予め一定金額をお預かりし、事件終了後に精算します。
日当	弁護士が事件処理のために、目安として半日以上、事務所外へ出張ないし移動を行う場合の費用です。

＜一般の民事・家事事件の場合＞
原則として着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額を、それぞれ基準とします。※全て「消費税込」

※経済的利益の算定ができない場合は原則としてその額を800万円とします。

対象となる相続分の時価の相当額を上記「弁護士費用の基本」で算出した額。
ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分につき争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額。

対象となる相続分の時価の相当額を上記「弁護士費用の基本」で算出した額。