資産
はじめに
遺言書があれば、文中に資産の特定がなされている場合が多いので、調査の契機となります。
被相続人が手帳などに資産や負債の情報を記録されている場合もあるでしょう。
動産
お手元の宝石、貴金属、着物、骨董・美術品等を確認しましょう。
貸金庫の中から出てくることもありますので調べましょう。
自動車は車検証で名義を確認しましょう。
不動産
お手元に権利証や固定資産評価証明書があればそれを確認しましょう。
固定資産税の納付書類を見ると、所有不動産の概要がわかります。
課税対象である不動産を所有者ごとにまとめた名寄帳を確認すると、正確な把握が可能です。
そこから、法務局で登記情報や登記簿謄本を入手し、権利義務関係を確認しましょう。
預貯金
通帳やキャッシュカードがあれば、当該銀行に問い合わせましょう。
通帳がなくても、取引がありそうな銀行には問い合わせすると良いでしょう。
インターネット銀行に口座がある場合もあるので、被相続人のメール等の確認も必要です。
株式等
株式等を所有していれば、証券会社等からの報告書や株主総会決議や配当に関する情報が郵送されてきているはずです。
預金通帳に配当金の振り込みの記載がないか確認しましょう。
預金通帳に保険や互助会の引き落としがあれば、解約返戻金のある契約がないかを確認しましょう。
勤務先の従業員持株会の持分や新株予約権、社内積立、保険の有無も確認しましょう。
負債
１ 被相続人の手元に契約書、借用証書、クレジットカード、会員カードなどがあれば、それに基づいて調べることができます。
被相続人宛ての請求書など郵便物で負債が明らかになることもあります。
不動産登記簿謄本の乙区欄で、担保権及び被担保債権を確認しましょう。
預金通帳に、借入先からの引き落としがされていないかを確認しましょう。
２ 信用情報機関に問い合わせる。
ＣＩＣ、ＪＩＣＣ、ＫＳＣ（ＪＢＡ）などの信用情報機関に問い合わせることで、ある程度明らかになります。
３ 夫婦や親子の間で、住宅ローンの借り主と連帯保証人になったりしていないかにも気をつけると良いでしょう。
電話：093-571-4688