解決事例
2026/11/15 2026/11/06

遺言書がないとどうなる? 相続人全員で話し合う「遺産分割協議」の進め方

「全員のハンコ」が必要! 遺言書がない場合の遺産分割のステップ

 亡くなった方(被相続人)が遺言書を作成していなかった場合、その被相続人の財産(遺産)について、相続人全員で「誰が、どの財産を相続するか」を話し合って決める必要があります。

 すなわち、被相続人が生前に、例えば「自宅を妻に相続させる」、「株式を長男に相続させる」などの遺言書を作成していた場合、その遺産の帰属は、遺言書の内容に従って決まります。

また、遺言書が作成されていなかった場合でも、相続人が一人だけであれば、その相続人が単独で全ての遺産を相続します。

これに対して、相続人が複数名で、被相続人が遺言書を作成していなかった場合、遺産は、相続人全員が法定相続分の割合で「共有」している状態になりますので、この共有状態を解消して、「誰が、どの財産を相続するか」を決めるために、相続人間で話し合いをする必要があります。

 この話し合いを「遺産分割協議」といい、遺言書がない場合の相続手続きは、この遺産分割協議がスムーズに進むかどうかが鍵を握ります。そこで、円満に、そして確実に手続きを終えるための、遺産分割協議の進め方を解説します。

  

ステップ1:準備段階 – 協議の前提を整える 

協議を始める前に、必ず以下の2点を明確にして、準備を整えておきましょう。

  相続人全員を確定する 

コラム3で解説したように、まずは戸籍(全部事項証明書(戸籍謄本)・改製原戸籍謄本・除籍謄本等)を収集し、法定相続人全員を正確に把握します。一人でも欠けていると、協議が成立しても無効になってしまいます。

  財産目録を作成し、共有する 

遺産の洗い出しを行い、すべての財産と負債を一覧にした財産目録を作成します。この目録を事前にすべての相続人に共有しておくことで、「隠し財産があるのではないか」という無用な疑念を防ぎ、公平な議論の土台を作ることができます。

 

ステップ2:本番 – 遺産分割協議を進める 

準備が整ったら、実際に協議を行います。 

  1. 協議の進め方 遺産分割協議の進め方に決まりはありません。相続人全員が集まって実際に話し合うことができれば、その方法が望ましいですが、例えば、電話などで、相続人一人ひとりと個別に話し合いを重ね、最終的に全員の合意を目指すという方法でも構いません。

  遺産の分割方法

遺産の分け方には、以下の4つがあります。

①現物分割(「不動産は長男、預金は二男」というように、遺産をそのままの形で分ける)

②代償分割(特定の相続人が遺産を取得し、他の相続人に代償金を支払う)

③換価分割(遺産を売却して、その売却代金を分ける)

④共有分割(遺産を共有のままにする)

遺産の種類や状況に応じて、相続人間で協議して決めます。 

 

ステップ3:合意と署名 – 遺産分割協議書の作成 

相続人全員が合意に至ったら、その内容を書面にします。 

  1. 遺産分割協議書の作成

書式に厳密な決まりはありませんが、以下のような事項が明確になるように記載します。

・被相続人の氏名、最後の住所、最後の本籍、出生日、死亡日

・遺産(不動産は、登記どおりに記載します。預貯金は、銀行支店名、口座番号で特定します。)

・相続人全員の氏名、住所

・誰が、どの遺産を取得するか

・後日、新たな遺産が発見されたときについて(「●●(相続人)が取得する」、「あらためて協議する」など) 

  1. 全員の署名・実印と印鑑証明書 

作成した遺産分割協議書に、相続人全員が署名して、実印で押印し、さらに、全員の印鑑証明書を添付します。 

この遺産分割協議書と全員分の印鑑証明書が揃うことで、不動産の名義変更や、銀行口座の解約などの手続きを進められるようになります。

 

 揉めやすいケース

・遺産の評価

例えば、遺産が不動産しかなく、相続人の一人がその不動産を取得し、他の相続人に代償金を支払うというケースで、代償金の金額を決めるにあたって不動産の評価額で揉めるということもあります。不動産の評価方法は、固定資産評価額、路線価(相続税評価額)、不動産業者の査定書などがありますので、それらを参考にして調整します。

・特別受益、寄与分

被相続人の生前に一部の相続人だけが生前贈与を受けていた(特別受益)、一部の相続人だけが被相続人の介護をしていた(寄与分)という場合も、揉めることがあります。まずは、贈与の事実や、介護の必要性、介護内容などの資料の有無を確認しましょう。

 

協議がまとまらない場合はどうなる? 

協議を続けても合意に至らない場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることができます。調停では、調停委員が間に入り、相続人同士の話し合いを促します。

調停でも解決しない場合は、「遺産分割審判」へと移行し、最終的には裁判官が分割方法を決定します。審判に移行すると、相続人の意思が反映されにくくなることもありますので、できる限り調停までの段階で合意できることが望ましいです。

 

遺産分割協議は、家族の絆と財産に関わる重要な手続きです。遺言書がない場合は、「全員が納得すること」を目標に、冷静かつ公平な立場で話し合いを進めることが、円満相続の鍵となりますが、例えば相続人や遺産が多く、複雑なケースでは、ステップ1(準備段階)から対応が難しい場合もあると思います。

そのような場合は、ぜひ弁護士へご相談ください。

 

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